葬儀後の手続きガイド：年金、保険、遺言など、知っておきたい7つの手続き
お葬式を終え、大切な人を亡くした悲しみの中で、次に直面するのがさまざまな公的な手続きです。
「何から手をつければいいのかわからない…」
「期限がある手続きはどれだろう…」
この記事では、そんなあなたの不安を少しでも和らげるために、葬儀後に必ず知っておきたい7つの主要な手続きを、わかりやすく解説します。
1. 死亡診断書（死体検案書）の受け取りと提出
故人が亡くなった際に、医師が発行する書類です。
【重要なポイント】
死亡診断書は、死亡届の提出や、その後のあらゆる手続きに必要となります。複数枚コピーを取っておきましょう。
死亡届は、死亡を知った日から7日以内に役所へ提出する必要があります。葬儀社が代行してくれるケースがほとんどです。
2. 葬祭費（埋葬料・葬祭費）の申請
故人が加入していた健康保険によって、葬儀費用の一部が支給されます。
国民健康保険・後期高齢者医療制度：市町村の窓口で「葬祭費」を申請します。
社会保険：健康保険組合や協会けんぽに「埋葬料」を申請します。
【重要なポイント】
申請には、死亡診断書のコピー、葬儀費用の領収書、振込口座の情報などが必要です。
申請期限は、葬儀を行った日から2年以内です。
3. 年金受給停止の手続き
故人が年金を受給していた場合、受給停止の手続きが必要です。
国民年金・厚生年金：年金事務所または年金相談センターに「年金受給権者死亡届（報告書）」を提出します。
【重要なポイント】
手続きが遅れると、不正受給とみなされて返金を求められる可能性があります。
提出期限は、亡くなった日から14日以内です。
4. 遺族年金・死亡一時金の申請
故人が年金保険料を納めていた場合、遺族が年金を受け取れる可能性があります。
遺族年金：故人が国民年金や厚生年金に加入していた場合に申請できます。
死亡一時金：国民年金保険料を一定期間納めた方が、年金を受け取らずに亡くなった場合に支給されます。
【重要なポイント】
申請には、戸籍謄本、住民票、故人との関係を証明する書類などが必要です。
申請期限は、死亡から5年以内です。
5. 遺言書の確認と相続手続き
故人が遺言書を残しているかどうかを確認します。
遺言書の有無：公正証書遺言であれば公証役場で確認できます。自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です。
相続人の確定と遺産分割協議：故人の戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確定させます。
【重要なポイント】
遺言書が見つかった場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で検認の手続きをしましょう。
遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。
6. 相続税の申告と納税
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要です。
申告と納税：故人の住所地を管轄する税務署に行います。
【重要なポイント】
告税の申告と納税は、故人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。
専門的な知識が必要となるため、税理士に相談することをおすすめします。
7. 銀行口座、保険、クレジットカードなどの名義変更・解約
故人の財産や契約に関する手続きも忘れずに行いましょう。
銀行口座：凍結される前に、公共料金の引き落とし口座などを確認しておきます。
生命保険・医療保険：保険会社に連絡し、死亡保険金の請求手続きを行います。
クレジットカード：故人のクレジットカードは、速やかに解約手続きをします。
まとめ
悲しみが癒えない中での手続きは、心身ともに大きな負担となります。
しかし、期限があるものも多いため、一つずつ落ち着いて対応していくことが大切です。
この記事を、お葬式後の手続きを進めるためのロードマップとして活用していただければ幸いです。